第36回（令和5年度）社会福祉士国家試験の試験問題一問一答解説 問題144

福祉試験対策工房より

次回試験からカリキュラムが変更されてしまうけれど、試験内容はそこまで大きく変わらないようです。そこで、最新試験問題を1問ずつ掲載し、問題作成者からの視点で問題を解説していこうと思います。長丁場になるかもしれませんが、どうぞお付き合いください。

「科目：就労支援サービス」

問題144  「障害者雇用促進法」に定める常用雇用労働者数100人以下の一般事業主に関する次の記述のうち、最も適切なものを1つ選びなさい。

1  障害者雇用納付金を徴収されない。

2  報奨金の支給対象とならない。

3  障害者に対する合理的配慮提供義務を負わない。

4  重度身体障害者及び重度知的障害者を雇用した場合、実雇用率の算定に際し1人をもって3人雇用したものとみなされる。

5  法定雇用率未達成の場合に、「対象障害者の雇入れに関する計画」の作成を命じられることはない。

（注）「障害者雇用促進法」とは、「障害者の雇用の促進等に関する法律」のことである。

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「正解：1」

障害者雇用促進法」に定める常用雇用労働者数100人以下の一般事業主についての問題です。この法律は、ちょくちょく数字部分が改正されるので、事前に確認しておきましょう。100人以下とあるので、10人程度の小さな事務所を想像して考えてみると良いと思います。

以上です。次回に続く。。。