第36回（令和5年度）社会福祉士国家試験の試験問題一問一答解説 問題36

福祉試験対策工房より

次回試験からカリキュラムが変更されてしまうけれど、試験内容はそこまで大きく変わらないようです。そこで、最新試験問題を1問ずつ掲載し、問題作成者からの視点で問題を解説していこうと思います。長丁場になるかもしれませんが、どうぞお付き合いください。

「科目：地域福祉の理論と方法」

問題36  地域福祉に係る組織、団体に関する現行法上の規定の内容として、最も適切なものを1つ選びなさい。

1  特定非営利活動促進法において、特定非営利活動法人は、内閣府の認可により設立される。

2  民生委員法において、民生委員協議会は、民生委員の職務に関して、関係各庁に意見を具申することができる。

3  社会福祉法において、社会福祉法人は、社会福祉事業以外の事業を実施してはならない。

4  保護司法において、保護司会連合会は、市町村ごとに組織されなければならない。

5  社会福祉法において、市町村社会福祉協議会の役員には、関係行政庁の職員が5分の1以上就任しなければならない。

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「正解：2」

地域福祉に係る組織、団体に関する現行法上の規定の内容についての問題です。今後の試験でもたびたび出題されると思います。ここも、各法の基本的な規定を見て覚えておいた方が良いでしょう。

分からないときは、「～しなければならない」といった義務的な末尾よりも「～できる」といったあやふやな表現を選択した方が無難かもしれませんね♪

以上です。次回に続く。。。